この記事の結論
- 要件は 「日本人と同等以上」の賃金＋定期昇給など適正な賃金構造。低賃金固定の是正が趣旨です。
- 判定は 同種業務の日本人の賃金を比較対象に。社内にいなければ同地域・同業務の水準を根拠にします。
- 賃金は 育成就労計画の項目。根拠を示せないと差し戻し要因に。適正処遇は定着・転籍防止にも効きます。
賃金要件の全体像
育成就労では、賃金は「日本人と同等以上」であることが要件です。さらに、就労期間や技能の向上に応じて賃金が上がる定期昇給など、適正な賃金構造が求められます。これは、技能実習で「低賃金で固定される」と批判された点を是正し、就労・定着を前提とした制度に作り替えるための要件です。
「同等以上」の判定と比較対象
「同等以上」は、同種の業務に従事する日本人労働者の賃金を比較対象に判定します。比較対象の選び方は次のとおりです。
| 状況 | 比較対象の考え方 |
|---|---|
| 社内に同種業務の日本人がいる | その日本人の賃金を基準に同等以上であることを示す。 |
| 社内に同種業務の日本人がいない | 同地域・同業務の賃金水準などを根拠に設定する。 |
| 新規学卒など経験差がある | 経験・技能の差を合理的に説明できる範囲で調整する。 |
注意｜判定方法の細目は運用要領で確定予定
「同等以上」の具体的な判定方法・必要な根拠資料は運用要領で確定予定です。本記事は2026年5月30日時点の考え方の整理であり、賃金設計の際は必ず出入国在留管理庁（ISA）の最新情報をご確認ください。最低賃金など労働関係法令の遵守も当然の前提です。
定期昇給の設計例
3年間据え置きではなく、技能の向上に応じて昇給する設計が前提です。たとえば次のような考え方で、就労期間と技能目標に賃金を連動させます。
| 時期 | 技能・到達の目安 | 賃金の考え方 |
|---|---|---|
| 1年目 | 入国時A1（≒N5）／基礎技能 | 同等以上の初任水準 |
| 2年目 | 技能の習熟が進む | 習熟に応じて昇給 |
| 3年目 | A2（≒N4）／特定技能1号水準へ | 移行を見据えた昇給 |
※具体額は分野・地域・職務で異なるため目安です。日本語の段階基準は「日本語要件（A1→A2）」を参照してください。
育成就労計画での根拠の示し方
賃金は育成就労計画に盛り込む項目です。計画には、賃金額・「同等以上」である根拠・定期昇給の設計を記載します。根拠が示せないと認定で差し戻される要因になるため、比較対象と算定根拠を事前に整理しておきましょう。計画全体の項目は「育成就労計画の事前申請チェックリスト」で確認できます。
賃金と定着・転籍防止
育成就労では本人意思による転籍が新設されます。賃金の同等以上＋定期昇給を「見える化」して本人に示すことは、転籍先との比較で選ばれ続けるための重要な定着策です。賃金単体ではなく、キャリアパスや母国語サポートと組み合わせると効果が高まります（→転籍と対応策）。費用全体での考え方は「費用と総コスト比較」をご覧ください。
自社の賃金は「同等以上」を満たせる？ 比較対象の選び方から定期昇給の設計、計画への根拠の落とし込みまで支援します。
賃金設計を無料相談する →CSTMの支援
CSTMキャリアサポートは、監理団体（特定監理事業）と登録支援機関の両方を保有し、育成就労の賃金設計（同等以上の根拠づくり・定期昇給の設計）から育成就労計画への落とし込みまでご支援します。にしむらグループ介護施設・関連医療法人で約56名規模の外国人材を運用し、適正処遇と定着の両立を実践してきました。4言語対応の母国語サポートとキャリアパス提示を組み合わせ、賃金を「コスト」でなく「定着への投資」に変えるご提案をします。代表（西村会長）は大名古屋ミャンマー名誉領事に国から正式に認定されています。
よくあるご質問
Q. 育成就労の賃金要件は何ですか？
「日本人と同等以上」の賃金が要件で、加えて定期昇給など適正な賃金構造が求められます。技能実習で批判された低賃金固定を是正する趣旨で、就労・定着を前提とした制度設計に沿ったものです。
Q. 「同等以上」はどう判定しますか？
同種の業務に従事する日本人労働者の賃金を比較対象とし、それと同等以上であることを示します。社内に同種業務の日本人がいればその賃金、いなければ同地域・同業務の水準などを根拠にします。具体的な判定方法は運用要領で定まるため、最新情報の確認が必要です。
Q. 定期昇給は必須ですか？
育成就労では、就労期間に応じて賃金が上がる定期昇給など、適正な賃金構造が求められる方向です。3年間据え置きではなく、技能の向上に応じて昇給する設計が前提になります。
Q. 賃金は育成就労計画にどう書きますか？
育成就労計画には、賃金額とその「同等以上」である根拠、定期昇給の設計を記載します。根拠が示せないと計画の認定で差し戻される要因になるため、比較対象と算定根拠をあらかじめ整理しておくことが重要です。
Q. 賃金を上げると採用コストが増えませんか？
賃金は増えますが、適正な処遇は定着率の向上につながり、早期離職・再採用コストや本人意思の転籍による流出を抑えられます。目先の月額だけでなく、定着まで含めた総コストで見ると合理的な投資になります。