この記事の結論
- 育成就労の日本語要件は 入国前にA1相当以上（合格または講習受講）、就労開始1年後にA1〜A2相当（分野別に設定）。
- 技能実習は 不問〜N5相当だったため、明確な引き上げ。A1≒N5・A2≒N4が目安です。
- 企業は 5つの日本語支援で要件達成を後押しでき、人材開発支援助成金の対象となる場合があります。
育成就労の日本語要件とは
育成就労制度は2027年4月1日に施行され、技能実習は2030年までに段階的に廃止されます。新制度の大きな特徴のひとつが、日本語能力の要件が明確に定められた点です。具体的には、入国前に「A1相当以上」（試験の合格または講習の受講）、就労開始1年後に「A1〜A2相当」（分野別に設定）が求められます。
POINT｜2段階で日本語水準を引き上げ
入国前にA1相当以上を満たし、就労開始から1年後にA1〜A2相当へ。就労しながら段階的に日本語を高めていく設計になっています。
CEFRとJLPTの対応
要件は国際的な言語能力指標であるCEFR（A1・A2など）で示されます。日本でなじみのあるJLPT（日本語能力試験）との大まかな対応は以下の通りです。実際の運用での目安としてご活用ください。
| CEFR | JLPT（目安） | 到達イメージ |
|---|---|---|
| A1 | N5 | 基本的な日常会話 |
| A2 | N4 | 簡単な業務指示が理解可能 |
| B1 | N3 | 業務での会話が概ね可能 |
| B2 | N2 | 業務での読み書きが可能 |
技能実習からの引き上げポイント
従来の技能実習では日本語能力は不問〜N5相当にとどまり、入国時点の日本語水準にばらつきがありました。育成就労では入国前にA1相当以上、就労1年後にA1〜A2相当と明確な基準が設けられたため、受入れ後の指導や定着のしやすさが期待できる一方、入国前・就労中の日本語学習支援を前提とした受入れ計画が必要になります。
ご注意｜詳細制度は整備中です
日本語要件の細部や分野別の設定は整備中のため、最新の内容は出入国在留管理庁・厚生労働省の公表情報をご確認ください。
企業ができる5つの日本語支援
日本語要件の達成は本人任せにせず、企業のサポートで後押しすることが定着率の向上にもつながります。代表的な支援策は次の5つです。
- 入国前日本語研修の費用負担：送出し国でのオンライン研修の費用を企業が負担し、入国前のA1相当以上の達成を支援。
- 就労中の週次日本語クラス：就労開始後に週1回など定期的な日本語クラスを設け、A1〜A2相当への到達を後押し。
- OJTでの日本語使用機会の創出：マニュアルを母国語と日本語で併記し、日本人スタッフとの交流機会をつくる。
- JLPT受験料の補助：N4・N3合格でインセンティブを設けるなど、受験料を補助して学習意欲を高める。
- 学習アプリ・教材の提供：スマートフォンの学習アプリや教材を会社が用意し、すきま時間の学習を支援。
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育成就労の日本語支援を無料相談する →助成金の活用
上記のような日本語学習支援は、「人材開発支援助成金（外国人技能習得コース）」の対象となる場合があります。研修費用や教育体制の整備にかかるコストの一部を助成金でまかなえる可能性があるため、支援策を設計する段階で活用を検討するとよいでしょう。要件や支給額は制度改正で変わるため、最新の内容は厚生労働省などでご確認ください。
CSTMの支援
CSTMキャリアサポートは、監理団体（特定監理事業）と登録支援機関の両方を保有し、技能実習・特定技能・育成就労を横断的にサポートできる愛知・名古屋エリアでは数少ない事業者です。にしむらグループ74年の運営基盤のもと、4言語対応スタッフが入国前研修から就労中の日本語学習支援、助成金の活用までご支援します。グループ介護施設等で計約56名の外国人材を運用してきた一次情報をもとにした実務的なご提案が可能です。代表（西村会長）は大名古屋ミャンマー名誉領事として国から正式に認定されています。
よくあるご質問
Q. 育成就労で求められる日本語のレベルはどのくらいですか？
入国前に「A1相当以上」（試験合格または講習受講）、就労開始1年後に「A1〜A2相当」（分野別に設定）が求められます。技能実習では不問〜N5相当だったため、明確な引き上げとなっています。
Q. A1相当・A2相当とはJLPTでいうとどのレベルですか？
CEFRのA1は基本的な日常会話レベルでJLPTのN5に概ね相当し、A2は簡単な業務指示が理解できるレベルでN4に概ね相当します。さらに上位はB1がN3、B2がN2に概ね対応します。
Q. 入国前の日本語要件はどう満たせばよいですか？
入国前に「A1相当以上」を、試験の合格または講習の受講のいずれかで満たします。企業としては送出し国でのオンライン研修の費用を負担するなど、入国前研修を支援する方法があります。
Q. 企業はどんな日本語学習支援ができますか？
入国前研修の費用負担、就労中の週次日本語クラス、OJTでの日本語使用機会の創出（マニュアル併記・日本人との交流）、JLPT受験料の補助、学習アプリ・教材の提供などが挙げられます。
Q. 日本語学習支援に使える助成金はありますか？
「人材開発支援助成金（外国人技能習得コース）」の対象となる場合があります。要件や支給額は制度改正で変わるため、最新は厚生労働省などでご確認ください。詳細は無料でご相談いただけます。
Q. 育成就労の日本語要件は今後変わりますか？
育成就労の詳細制度は整備中のため、要件の細部は変更される可能性があります。最新情報は出入国在留管理庁・厚生労働省の公表内容をご確認ください。
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