この記事の結論
- 育成就労は 原則3年で特定技能1号の水準まで育成し、特定技能1号→2号へつなぐ「キャリアの入口」です。
- 特定技能 2号は在留更新に上限がなく、家族帯同や永住申請への道も開けます。
- このキャリアパスを示すことが、本人意思の転籍が新設される時代の最大の定着策になります。
育成就労→特定技能→永住の道筋
育成就労は、それ単体で完結する制度ではありません。原則3年間で特定技能1号の水準まで育成し、その先の特定技能へとつなぐ「キャリアの入口」として設計されています。全体像を一本の道筋で見ると、人材にとっての魅力が分かります。
育成就労から特定技能1号への移行
育成就労の3年間で、技能評価試験の合格と日本語A2相当（≒N4相当）の到達を計画的に満たすことで、特定技能1号への移行につなげます。だからこそ、育成就労計画の段階で「3年目に何の試験を受け、どの水準に達するか」を描いておくことが重要です。日本語の段階基準は「日本語要件（A1→A2）」を、計画への落とし込みは「育成就労計画の事前申請」をご覧ください。
注意｜移行要件は分野別に確定予定
育成就労から特定技能1号への具体的な移行要件・試験の取扱いは分野別に定まります。本記事は2026年5月30日時点の整理であり、最新の運用方針は必ず出入国在留管理庁（ISA）でご確認ください。
特定技能2号で変わること
| 観点 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
|---|---|---|
| 在留期間 | 通算で上限あり（最長5年） | 更新回数に上限なし |
| 家族帯同 | 原則不可 | 要件を満たせば可 |
| 永住への道 | 限定的 | 要件を満たせば申請可 |
2号まで進めば「期限のある人材」から「長く働き続けられる戦力」へと位置づけが変わります。企業にとっても採用・育成コストを長期で回収できる関係になります。
キャリアパスを定着に活かす
育成就労では本人意思による転籍が新設されます（詳しくは「転籍を完全解説」）。転籍が可能になる時代に選ばれ続けるには、「この会社にいれば、どこまでキャリアを描けるか」を示すことが効きます。
- 入社時にキャリアマップを提示：育成就労→特定技能1号→2号→永住の道筋を本人と共有する。
- 到達目標と支援をセットで：試験・日本語の目標を、企業の学習支援とあわせて見える化する。
- 2号到達後の処遇を約束：長期戦力としての賃金・役割を提示し、転籍より「ここで続ける」を選んでもらう。
自社でどこまでキャリアを描けるか、一緒に設計しませんか？ 育成就労→特定技能のキャリアパス提示で、定着と人材流出防止を支援します。
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CSTMキャリアサポートは、監理団体（特定監理事業）と登録支援機関の両方を保有し、育成就労から特定技能1号・2号までを横断的にサポートできる愛知・名古屋エリアでは数少ない事業者です。にしむらグループ介護施設・関連医療法人で約56名規模の外国人材を運用し、キャリアパス提示とメンター制度を含む定着支援を実践してきました。4言語対応の母国語サポートで、本人が長期のキャリアを描ける環境づくりをご支援します。代表（西村会長）は大名古屋ミャンマー名誉領事に国から正式に認定されています。
よくあるご質問
Q. 育成就労の後はどうなりますか？
育成就労は原則3年間で特定技能1号の水準（技能・日本語）まで育成し、要件を満たせば特定技能1号へ移行できる「キャリアの入口」として設計されています。特定技能1号からさらに2号へ進めば、在留期間の更新に上限がなくなり、家族帯同や永住申請への道も開けます。
Q. 育成就労から特定技能1号へは試験なしで移行できますか？
育成就労の中で技能評価試験と日本語要件（A2相当＝N4相当）の到達を計画的に満たすことで、特定技能1号への移行につなげる設計です。具体的な移行要件や試験免除の範囲は分野別に定まるため、最新の運用方針を確認する必要があります。
Q. 特定技能2号まで進むと何が変わりますか？
特定技能2号は在留期間の更新回数に上限がなく、要件を満たせば家族帯同も可能です。長期就労や永住申請への道が開けるため、人材にとって大きなキャリアの魅力となり、企業にとっては長期戦力化につながります。
Q. キャリアパスを示すと定着にどう効きますか？
育成就労では本人意思の転籍が新設されるため、「この会社にいれば特定技能2号・永住まで描ける」と示せる企業は、転籍先との比較で選ばれやすくなります。キャリアパスの提示は、賃金や労働環境と並ぶ重要な定着策です。
Q. 全員が2号や永住まで進めるのですか？
いいえ。特定技能2号は対象分野や試験・実務経験などの要件があり、全員が自動的に進めるわけではありません。だからこそ、企業が計画的に技能・日本語の到達を支援し、本人のキャリアを後押しすることが定着につながります。
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監理団体＋登録支援機関の両保有 ／ にしむらグループ74年 ／ 名誉領事館認定
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