育成就労 受入経験ゼロの企業が
初年度にやるべき10タスク

Q. 外国人採用が初めてでも育成就労で受け入れられますか？

はい。受入経験ゼロの企業でも、許可を得た監理支援機関と連携すれば受け入れられます。本記事の10タスクを順に進めることで、初めてでも初年度の受入れに必要な準備を漏れなく整えられます。

Q. 準備はいつから始めればよいですか？

育成就労の施行は2027年4月1日ですが、監理支援機関の許可申請が2026年4月15日、育成就労計画の事前申請が2026年9月1日に始まる見込みです。初年度入国を目指すなら、2026年内に分野決定・監理支援機関の選定・計画作成まで進めておく必要があります。

Q. 受入人数に上限はありますか？

はい。受入機関の常勤職員数に応じた上限が設定され、分野ごとの受入れ見込み数（総量）でも管理される方向です。初年度に何人受け入れられるかは、常勤職員数をもとに早めに確認しておきましょう。

Q. 初めての企業が一番つまずきやすいのはどこですか？

賃金を「日本人と同等以上」で設計する根拠づくり、技能目標と日本語教育計画（A1→A2）の整合、住居の確保の3点でつまずきやすい傾向があります。いずれも育成就労計画の認定に直結するため、監理支援機関と早めに詰めることが重要です。

Q. 受け入れた後の定着支援まで頼めますか？

はい。CSTMは監理団体＋登録支援機関の両保有で、計画作成から入国後講習・4言語の母国語サポート・メンター制度を含む定着支援まで一貫して対応します。育成就労は本人意思の転籍が新設されるため、入国後の定着支援が流出防止の核心になります。