建設業の人材状況（2026年）
建設業は 就業者の高齢化と若年層の入職減少が著しく、慢性的な人材不足が続いています。 2024年4月からは建設業にも時間外労働の上限規制が適用され、現場の労働時間管理がさらに厳格化されました。
こうしたなか、外国人材の活用は 特定技能・技能実習・建設就労者（特定活動）などの制度を通じて広がっています。 愛知エリアでも、住宅建築・公共工事・大型再開発・物流施設建設など、多様な現場で外国人材が戦力として活躍しています。
建設業特定技能の対象業務
建設分野の特定技能で対象になる業務は、建築・土木全般の幅広い区分にわたります。代表的な業務は以下の通り。
- 型枠施工
- 鉄筋施工
- 左官
- とび
- 建築大工
- 配管
- 建築板金
- 電気通信・電気工事
- 造園
- コンクリート圧送
- トンネル推進工・トンネル覆工
- 建設機械施工
- 表装
- 吹付ウレタン断熱
- 海洋土木工
- その他建築工事関連
業務区分の最新詳細は、出入国在留管理庁および国土交通省の発表をご確認ください。 自社の業務がどの区分に該当するかは、初回相談で整理できます。
JAC加入要件
建設分野の特定技能受入企業は、一般社団法人 建設技能人材機構（JAC）への加入が要件として定められています。 加入には以下の2形態があります。
| 形態 | 内容 |
|---|---|
| 直接会員 | JACに直接会員として加入 |
| 賛助会員（業界団体経由） | JACの正会員である業界団体に所属する形で間接的に加入 |
JACでは、教育訓練・キャリアアップ・処遇改善などの取組を業界全体で推進しており、加入企業はこれらの基準に準拠した受入運用が求められます。
注意：JAC加入には会費・分担金が発生します。 直接加入か賛助会員経由かは、自社の規模・業界団体所属状況に応じて判断します。 CSTMでは初回相談時に最適な加入形態をご案内できます。
月給制義務と賃金水準
建設分野の特定技能・建設就労者は、月給制での雇用が原則義務化されています。 これは過去の建設外国人材の処遇課題（日給月給での収入不安定）を解消するために導入された仕組みです。
賃金水準の要件
- 同等業務に従事する日本人と同等以上の賃金水準
- 経験年数・能力・資格などの公正な評価
- 賃金構造の説明書（雇用契約締結時）の交付
こうした賃金水準の要件は、外国人材の品質と定着率を高める基盤でもあります。 適切な処遇を整えることで、長期就労・スキルアップにつながり、結果的に企業側の生産性向上にも寄与します。
安全教育の多言語化
建設現場は 労働災害リスクが高い職場であり、外国人材を受け入れる際の安全教育は特に重要です。
① 入場時教育の多言語化
現場入場時の安全教育（KY活動・危険予知）を 母国語で実施することで、リスク認識のずれを最小化します。
② ピクトグラム・写真マニュアル
「立入禁止」「足場使用前点検」「重機接近注意」などの重要事項を、ピクトグラムと写真で表示。 現場の言語負荷を下げる工夫が、災害防止に直結します。
③ 朝礼・KY活動の通訳
毎朝のKY活動で「今日の危険ポイント」を共有する際、母国語通訳を介すことで本人の理解度が大きく上がります。
④ 資格取得支援
玉掛け・足場の組立等・フォークリフトなど、現場で必要な技能講習・特別教育の受講を、母国語通訳付きで支援できる体制が望まれます。
CSTMの建設業向けサポート
CSTMキャリアサポートは、4言語対応スタッフ（ミャンマー・ネパール・中国・ベトナム）と、にしむらグループのリソースを活用して、建設業の外国人採用を支援します。
- 建設分野特定技能の候補者選定
- JAC加入手続きのアドバイス
- 月給制義務に対応した雇用契約・賃金設計の助言
- 多言語安全教育マニュアルの整備支援
- 母国語通訳による入場時教育・KY活動サポート
- 各種技能講習・特別教育の受講支援
- 建設機械運転業務への外免切替支援（CBC自動車学校連携）
POINT｜建設×運送業の組合せニーズも対応
現場間の機材搬送・建設機械の現場間移動など、運転業務を伴う建設業務には、 特定技能運送業との組合せ＋CBC自動車学校での外免切替支援が活用できます。外国人ドライバー採用の記事もあわせてご参照ください。
よくあるご質問
Q. 建設業の特定技能にはJAC加入が必須ですか？
はい。建設分野の特定技能受入企業は、一般社団法人 建設技能人材機構（JAC）への加入（直接会員または賛助会員経由）が要件です。受入後の教育・処遇基準もJAC基準に準拠します。
Q. 月給制義務とは何ですか？
建設分野の特定技能・建設就労者は、原則月給制が義務化されています。日給月給ではなく月給での雇用契約と、同等業務の日本人と同等以上の賃金水準が求められます。
Q. 建設業特定技能で対象になる業務は？
建築・土木全般の幅広い業務が対象です。型枠施工・鉄筋施工・左官・とび・建築大工・配管・建築板金・電気通信・電気工事・造園・コンクリート圧送・トンネル工・建設機械施工・表装・吹付ウレタン断熱・海洋土木工など多岐に渡ります。
Q. 育成就労制度に移行したら、建設業特定技能はどうなりますか？
建設分野は引き続き特定技能の対象として残る方向で議論が進んでいます。育成就労 → 特定技能1号という移行ラインに沿った受入計画の設計が今後重要になります。
Q. 建設機械の運転業務に外国人を従事させる場合は？
特別教育・技能講習の受講が必要です。教習所での実技・学科は母国語通訳付きで受講できる体制が望まれます。CBC自動車学校との連携で、関連する運転免許の支援も可能です。
建設業の外国人採用は、4言語対応＋安全教育サポートのCSTMへ
JAC加入アドバイスから多言語安全教育・運転免許支援までフルカバー。
貴社の現場と業務に合わせた最適なご提案を、初回完全無料でお届けします。