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特定技能の対象業種一覧
【16分野を徹底解説】

2024年の制度改正で4分野が追加され、計16分野に拡大した特定技能制度。各分野の詳細情報を一覧表でまとめました。

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特定技能制度の概要

特定技能制度は2019年4月に創設された在留資格制度で、国内の深刻な人手不足に対応するため、一定の技能を持つ外国人材を受け入れることを目的としています。

2024年3月の閣議決定により、従来の12分野に加えて自動車運送業・鉄道・林業・木材産業の4分野が追加され、計16分野となりました。受入れ見込み数の合計は約82万人に大幅拡大されています。

特定技能1号と2号の違い:
1号:在留期間上限5年、家族帯同不可、各分野の技能試験+日本語試験に合格が必要
2号:在留期間上限なし(更新可)、家族帯同可、より高度な技能試験に合格が必要

特定技能16分野の一覧表

以下は2024年改正後の特定技能対象16分野の一覧です。

分野受入れ見込み数
(5年間)
主な業務内容2号備考
介護135,000人身体介護、生活支援、リハビリ補助等1号のみN3以上の日本語能力が必要
ビルクリーニング37,000人建築物内部の清掃、衛生管理等対応
素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業173,300人鋳造、金属プレス加工、溶接、機械加工等対応旧3分野を統合
建設80,000人土木、建築、ライフライン・設備対応JAC加入必須、月給制
造船・舶用工業36,000人溶接、仕上げ、塗装、機械加工等対応
自動車整備7,000人自動車の日常点検整備、定期点検整備等対応
航空2,200人空港グランドハンドリング、航空機整備等対応
宿泊22,000人フロント、企画・広報、接客、レストラン等対応
農業36,500人耕種農業、畜産農業対応派遣形態での雇用も可
漁業9,000人漁業、養殖業対応派遣形態での雇用も可
飲食料品製造業139,000人食料品の製造・加工、安全衛生管理等対応最大の受入れ分野の一つ
外食業53,000人飲食物の調理、接客、店舗管理等対応
自動車運送業NEW24,500人トラック、バス、タクシーの運転業務1号のみ2024年新設。日本の運転免許必要
鉄道NEW3,800人運転士、車掌、駅係員、車両整備等1号のみ2024年新設
林業NEW1,000人育林、素材生産等1号のみ2024年新設
木材産業NEW5,000人製材、合板製造等1号のみ2024年新設

特定技能2号の対象分野

2023年6月の閣議決定により、特定技能2号の対象分野が大幅に拡大されました。2024年時点で以下の11分野が2号に対応しています。

  • ビルクリーニング
  • 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業
  • 建設
  • 造船・舶用工業
  • 自動車整備
  • 航空
  • 宿泊
  • 農業
  • 漁業
  • 飲食料品製造業
  • 外食業

特定技能2号に移行することで、在留期間の上限がなくなり、配偶者や子どもの帯同(家族滞在)も認められます。実質的に永住権取得への道も開かれるため、優秀な人材の長期確保に有効です。

2号に対応していない分野: 介護、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の5分野は現時点で1号のみです。ただし、介護分野は「介護福祉士」の国家資格取得により「介護」の在留資格への変更が可能です。

分野別の採用ポイント

製造業(素形材・産業機械・電気電子情報関連)

最大の受入れ分野の一つ。技能実習からの移行者が多く、即戦力として期待できます。溶接や機械加工などの技能を持つ人材が豊富です。

介護

唯一、日本語能力N3以上が求められる分野です。介護福祉士の国家試験に合格すれば「介護」の在留資格に変更でき、永続的な就労が可能になります。

建設

JAC(建設技能人材機構)への加入が必須という独自要件があります。月給制の義務、CCUS登録義務など、他分野にはない規制が多いため、専門的なサポートが重要です。

飲食料品製造業・外食業

受入れ見込み数が大きく、需要が高い分野です。飲食料品製造業は工場での加工業務、外食業は調理・接客を含みます。シフト制勤務への対応が必要です。

CSTMの対応分野

CSTMキャリアサポートは登録支援機関として、特定技能16分野すべてに対する支援が可能です。特に以下の分野で豊富な実績があります。

  • 製造業:自動車部品、電子部品、食品加工等
  • 建設業:土木、建築、設備工事等
  • 介護:特別養護老人ホーム、介護老人保健施設等
  • 飲食:食品製造工場、レストラン、給食施設等

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