この記事の結論
- 特定技能に「看護」分野は無く、医療法人での活用は 特定技能「介護」分野（併設の介護施設・介護業務等）が中心です。
- 看護師として働くには 看護師の国家資格と別の在留資格が必要で、特定技能「介護」では看護業務はできません。
- にしむらグループ関連医療法人では 約30名のミャンマー人材（特定技能）を運用。受入体制・教育・宗教文化配慮が定着の鍵です。
医療法人で特定技能を活用するには（対象業務の整理・看護との違い）
医療法人で外国人材の特定技能を活用する場合、まず押さえるべきは「特定技能の対象分野に『看護』は存在しない」という点です。看護師として働くには看護師の国家資格と、それに対応する在留資格が別途必要であり、特定技能の枠組みでは看護業務を行うことはできません。
そのため、医療法人での特定技能の活用は 特定技能「介護」分野が中心となります。具体的には、医療法人が併設・運営する介護老人保健施設（老健）や療養病床などにおける介護業務での受入です。看護と介護の業務範囲を明確に切り分け、受入時点で配属先と担当業務をはっきりさせておくことが重要です。
注意｜制度・対象業務は変動します
対象業務・制度は変動します。自院での適用可否は出入国在留管理庁・登録支援機関にご確認ください。
対象となる業務範囲
医療法人で関わりうる在留資格・業務範囲を整理すると、以下の通りです。特定技能「介護」と看護師は、資格・在留資格・対象業務が根本的に異なります。
| 区分 | 対象業務・考え方 |
|---|---|
| 特定技能「介護」 | 介護業務が対象。医療法人併設の介護老健・療養等での身体介護・生活援助などの介護業務で活用。 |
| 看護師 | 特定技能の対象外。看護師として就労するには看護師の国家資格と、それに対応する在留資格が別途必要。 |
| 医療法人での活用 | 看護業務は特定技能では不可。介護・介護周辺業務での活用が中心となる。 |
受入体制と教育
定着につながる受入には、現場の体制づくりと継続的な教育が欠かせません。にしむらグループでも、次のポイントを重視しています。
- 配属先（介護部門）の明確化：看護と介護の業務を切り分け、担当範囲を本人と現場の双方で共有する。
- 教育（介護日本語・OJT）：介護に特化した日本語学習と、現場でのOJTを組み合わせて段階的に習熟を支援。
- 夜勤を含むシフトでの配慮：夜勤導入の時期や組み合わせに配慮し、無理のないシフトを組む。
- 母国語面談：定期的な母国語での面談で、業務・生活両面の不安を早期に把握する。
- 宗教・文化配慮：食事や礼拝など、母国の宗教・文化に配慮した職場環境を整える。
- 介護福祉士取得までのキャリア支援：資格取得を見据えた中長期のキャリアパスを示し、定着意欲を高める。
POINT｜業務範囲は最初に明確化
「介護業務」と「看護業務」の線引きを受入前に明確にしておくと、現場での役割の混乱や制度上のトラブルを防げます。
約30名運用のリアル（定着の工夫）
にしむらグループの関連医療法人では、約30名のミャンマー人材（特定技能）を運用してきました。グループ全体では、介護施設の19名＋7名と合わせて計約56名の外国人材を受け入れています。この規模を支える定着の工夫が、次の取り組みです。
- 4言語スタッフ常駐：母国語を含む4言語対応スタッフが常駐し、業務・生活の相談に随時対応。
- 月次面談：毎月の面談で、業務の習熟度や生活上の困りごとを継続的にフォロー。
- 同郷コミュニティ（複数名同時受入）：複数名を同時に受け入れることで同郷のコミュニティが生まれ、孤立を防ぎ定着を後押し。
- 宗教配慮（ハラル・礼拝）：ハラル対応や礼拝スペースなど、宗教面の配慮を職場に組み込む。
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CSTMキャリアサポートは、にしむらグループの介護施設で計19名＋7名、関連医療法人で約30名の外国人材を運用してきた一次情報をもとに、医療法人での特定技能「介護」採用をご支援します。配属先の整理から介護日本語・OJTを含む教育設計、夜勤シフトや宗教・文化への配慮、介護福祉士取得までのキャリア支援まで、運用の実態に即して伴走します。代表（西村会長）は大名古屋ミャンマー名誉領事に国から正式に認定されています。対象業務・制度は変動するため、自院での適用可否は出入国在留管理庁・登録支援機関と確認しながら進めます。
よくあるご質問
Q. 医療法人で特定技能の外国人材を採用できますか？
はい、ただし対象は特定技能「介護」分野が中心です。医療法人に併設・運営される介護老健施設や療養病床などの介護業務での受入が基本となります。看護業務は特定技能の対象外です。
Q. 特定技能で看護師として働いてもらえますか？
いいえ。特定技能に「看護」という分野はなく、看護師として就労するには看護師の国家資格と、それに対応する在留資格が別途必要です。特定技能「介護」では看護業務は行えません。
Q. 医療法人での特定技能はどんな業務が対象になりますか？
特定技能「介護」の範囲、すなわち身体介護や生活援助などの介護業務と、その付随業務が中心です。医療法人併設の介護老健・療養施設等での介護・介護周辺業務での活用が一般的です。
Q. 受入にあたり何を整えればよいですか？
配属先（介護部門）の明確化、介護日本語とOJTを組み合わせた教育、夜勤を含むシフトへの配慮、母国語面談、宗教・文化への配慮などです。介護福祉士取得までのキャリア支援も定着に有効です。
Q. 何名規模まで受け入れられますか？
にしむらグループ関連医療法人では約30名のミャンマー人材（特定技能）を運用しています。複数名を同時受入して同郷コミュニティをつくり、4言語スタッフ常駐・月次面談・宗教配慮で支える体制を整えれば、まとまった規模の運用も可能です。
Q. 対象業務や制度は今後変わりますか？
対象業務・制度は変動します。自院での適用可否は、出入国在留管理庁および登録支援機関に必ずご確認ください。CSTMでも最新の運用に沿ってご案内します。
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