この記事の結論
- 農業の外国人採用は 特定技能「農業」 と 技能実習（農業職種） が中心。特定技能は 耕種・畜産の2区分。
- 特定技能「農業」は 労働者派遣形態が認められる数少ない分野。季節性の強い農業の 繁忙期対応 に適します。
- 愛知・尾張地域は 施設園芸・露地野菜・花き・畜産 などで人手確保ニーズが高く、作目に応じた受け入れ設計が重要です。
農業の外国人採用の選択肢
農業分野で外国人材を受け入れる主な選択肢は、特定技能「農業」と技能実習（農業職種）の2つです。特定技能「農業」は、特定技能の対象分野（特定技能19分野の一つ）に含まれており、一定の技能と日本語水準を満たした人材を即戦力として受け入れられます。一方の技能実習は、育成を前提に一定期間受け入れる仕組みです。
どちらを選ぶかは、自社が「即戦力をすぐに確保したいのか」「時間をかけて育成しながら受け入れたいのか」によって変わります。さらに、繁忙期と閑散期の差が大きい農業では、後述する派遣形態が使えるかどうかも判断材料になります。
POINT｜まずは作業内容と受け入れ方針の整理から
従事させたい作業（耕種か畜産か）と、即戦力か育成かという方針を整理すると、特定技能・技能実習のどちらが適するかが見えてきます。
特定技能「農業」の2区分と業務範囲
特定技能「農業」は、業務内容に応じて大きく2つの区分に分かれます。受け入れにあたっては、自社の作目・作業がどちらの区分に当たるかを確認します。
| 区分 | 主な業務範囲（例） |
|---|---|
| 耕種農業 | 施設園芸、畑作／野菜、果樹などの栽培・収穫・管理に関する作業 |
| 畜産農業 | 養豚、養鶏、酪農などの飼養・管理に関する作業 |
いずれの区分も、栽培・飼養に付随する関連作業を含めて従事させられるのが一般的です。具体的にどの作業まで対象となるかは制度上の定めに従うため、受け入れ前に最新の業務範囲を確認しておくことが大切です。
農業特定技能の特徴（派遣形態・繁忙期対応）
特定技能「農業」の大きな特徴は、直接雇用に加えて「労働者派遣」形態での受け入れが認められている点です。特定技能の多くの分野は直接雇用が原則ですが、農業は派遣が認められる数少ない分野であり、季節性の強い農業の繁忙期対応に適しています。
| 受け入れ形態 | 特徴・向いているケース |
|---|---|
| 直接雇用 | 自社で直接雇用する形態。通年で一定の業務量があり、長期的に人材を確保・定着させたい場合に向く。 |
| 労働者派遣 | 農業で認められる数少ない形態。繁忙期と閑散期の差が大きく、時期に応じて人手を確保したい場合に活用しやすい。 |
注意｜制度改正で取扱いが変わります
対象範囲・各種試験・派遣の取扱いは制度改正で変動します。最新の内容は、出入国在留管理庁・農林水産省・各地の協議会などで必ず確認してください。
要件と採用の流れ
特定技能「農業」で受け入れる場合の基本要件は、JLPT N4相当（または日本語基礎テスト）の日本語水準と、農業技能測定試験への合格です。これらを満たした人材を受け入れます。なお、技能実習（農業職種）を良好に修了した方は、試験が免除されて特定技能へ移行できる場合があります。
- 受け入れ方針の整理：耕種／畜産の区分、直接雇用か派遣か、即戦力か育成かを整理。
- 在留資格・要件の確認：特定技能「農業」か技能実習か、日本語・技能試験の要件を確認。
- 候補者の選定：要件を満たす人材、または技能実習からの移行対象者を選定。
- 受け入れ準備・手続き：雇用・派遣の契約、生活支援を含む受け入れ体制を整備。
- 就労開始・定着支援：就労後も日本語・生活面のフォローで定着を図る。
技能実習と特定技能の使い分けについては、即戦力で派遣も使える特定技能か、育成しながら受け入れる技能実習かを軸に検討します。あわせて、2027年4月施行の育成就労への移行も視野に入れて計画すると、中長期の受け入れ方針が立てやすくなります。
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愛知・尾張地域は、施設園芸・露地野菜・花き・畜産など多様な農業が営まれており、特に繁忙期の人手確保が共通の課題となっています。収穫・出荷が集中する時期に合わせて人材を確保したいニーズは大きく、派遣形態が使える特定技能「農業」はこうした季節性のある現場と相性が良いといえます。
地域の作目や経営規模によって最適な受け入れ方は異なるため、自社の繁忙期の山と作業内容に合わせて、特定技能・技能実習・派遣／直接雇用の組み合わせを検討することが重要です。
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CSTMキャリアサポートは、登録支援機関と監理団体の両方を保有し、特定技能と技能実習・育成就労を横断的にサポートできる、愛知・名古屋エリアでは数少ない事業者です。にしむらグループ74年・計約56名の外国人材を運用してきた一次情報をもとに、農業分野の区分・受け入れ形態の選び方から、要件確認・候補者選定、繁忙期に合わせた採用計画、入国後の定着支援までトータルでご支援します。ミャンマー・ネパール・中国・ベトナムの4言語に対応し、代表（西村会長）は名誉領事館認定（大名古屋ミャンマー名誉領事）を受けています。
よくあるご質問
Q. 農業で外国人を採用するにはどの在留資格を使いますか？
主に特定技能「農業」と技能実習（農業職種）です。即戦力として早期に働いてもらいたい場合は特定技能、育成しながら受け入れたい場合は技能実習が基本です。特定技能「農業」は既存の特定技能対象分野（19分野の一つ）に含まれます。
Q. 特定技能「農業」にはどんな区分がありますか？
耕種農業（施設園芸・畑作／野菜・果樹など）と畜産農業（養豚・養鶏・酪農など）の2区分です。従事させたい作業内容に応じて、いずれの区分で受け入れるかを確認します。
Q. 農業では派遣形態で受け入れられると聞きました。本当ですか？
はい。特定技能「農業」は、直接雇用に加えて「労働者派遣」形態が認められる数少ない分野です。季節性が強く繁忙期と閑散期の差が大きい農業では、繁忙期に合わせた人手確保の手段として活用できます。取扱いは制度改正で変わる可能性があるため、最新情報の確認が必要です。
Q. 特定技能「農業」の要件を教えてください。
JLPT N4相当（または日本語基礎テスト）の日本語水準に加え、農業技能測定試験への合格が基本要件です。技能実習（農業職種）を良好に修了した方は、試験免除で特定技能へ移行できる場合があります。
Q. 技能実習と特定技能はどう使い分ければよいですか？
即戦力で派遣も活用したい場合は特定技能、一定期間かけて育成しながら受け入れたい場合は技能実習が向いています。2027年4月施行の育成就労への移行も視野に、自社の繁忙期や育成方針に合わせて選択します。
Q. 愛知・尾張地域でも農業の外国人採用ニーズはありますか？
あります。施設園芸・露地野菜・花き・畜産などで、特に繁忙期の人手確保が課題となっています。地域の作目に応じた受け入れ計画づくりからご相談いただけます。
Q. 採用にあたっての注意点はありますか？
対象範囲・各種試験・派遣の取扱いは制度改正で変動します。受け入れを検討する際は、出入国在留管理庁・農林水産省・各地の協議会などで最新の取扱いを必ず確認してください。CSTMでも最新情報をふまえてご案内します。
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